2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これに対しましては、独占禁止法の執行面でも、多様なイノベーションの芽が摘み取られないように、企業結合審査を強化するなど、スタートアップ等が活動しやすい競争環境を整備しますとともに、デジタルプラッットフォームの事業者が競争阻害的な行為を行っております場合には独占禁止法を厳正に適用するといったような対応など、取組を強めてきております。
これに対しましては、独占禁止法の執行面でも、多様なイノベーションの芽が摘み取られないように、企業結合審査を強化するなど、スタートアップ等が活動しやすい競争環境を整備しますとともに、デジタルプラッットフォームの事業者が競争阻害的な行為を行っております場合には独占禁止法を厳正に適用するといったような対応など、取組を強めてきております。
それはなぜかということを考えますと、一つは、処遇が一般の通常の年齢層よりも数万低いというような、今かなりキャリアアップ等で改善が図られていてもまだ低いことや、社会的な評価というものが、先ほど学校の先生の話がありましたけれども、そういう専門家であるにもかかわらず社会的な評価がまだまだ低く、託児的な発想に、社会の方たちがそういう仕事として見ているというようなことによって離職率が高い。
こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと
今後、スタートアップ等への政府としての研究開発補助金等の支出目標を設定し、統一的な運用ルールにより、省庁連携で、研究開発から政府調達、民生利用まで一貫して支援する体制を構築いたします。
ですので、コンサルタントを、かんぽ生命と日本郵便の兼務ということをすることによりまして日本郵便とかんぽ生命の連携しっかりさせていく、窓口の社員との連携、トスアップ等も進めましてそれをしっかり確保していく、これがとても大事だというふうに考えております。
四月からスタートする新日本版ＳＢＩＲ制度でございますけれども、スタートアップ等への研究開発補助金等の支出目標を設定するほか、統一的な運用ルールを策定をいたしまして、その下で実施をする研究開発補助金等において、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示し、関係する研究開発を支援をするとともに、研究開発が成功した際には、随意契約の特例制度などを活用し、独創的技術の試験的な導入、政府調達
日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただきました。
日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが重要であると考えております。
ただ、いろいろの研究開発でスタートアップ等やりましても、それに対する支援というのはもちろん資金が必要でございますから、そういった資金を出していただきたいというふうに思っておりますが、政府におきましても、もろもろの、ＳＢＩＲ制度とかそういったものを使いながら、ベンチャーの支援をする中で産業が支えていくという状態をつくることによって、中小企業も大企業も新しい社会をつくっていくところに大きい可能性を見出していただければ
イノベーションを通じて解決すべき社会課題も多様化いたしまして、スタートアップ等の持つ多様性と機動性が重要な役割を果たすと期待しているところでございます。このため、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた社会変革の対応といった社会課題の解決に向けて、スタートアップ等の研究開発及びその成果の社会実装の加速が必要と考えております。
今委員御指摘のように、既に助成金を支給決定している分について、休業に関する労使協定を締結し直していただいて休業手当を遡及して増額した場合においては増額した休業手当をもとに改めて雇用調整助成金を支給することも可能ということを考えておりますから、従前、例えば一度でも雇用調整助成金を含めてもらっていたとしても、今度は、新たな助成率アップ等の適用について、もう一度それをやり直すということも可能だということであります
そこに、また数年前の相続税の税率アップ等で、控除要件の規制等で節税対策が主眼となり、そこに拍車をかけたということでございます。 そのため、本来なら立地条件に恵まれた都市部であればこれほどまで大きく問題にならなかったんですけれども、立地条件に恵まれない地方へサブリース事業が先ほどの理由から一気に拡散したことから、さまざまな社会問題、弊害が起きてきております。
例えば、イノベーションはあらゆる分野で起こる可能性があることから、各省庁がそれぞれ幅広く取り組むことが重要であるものでございますけれども、各省庁のスタートアップ等に対する研究開発予算の支出のバランスに偏りがあるのではないか。
○国務大臣（江藤拓君） 牛関税はＡＬＩＣの大事な収入でありますし、小麦等のマークアップ等につきましても国内の対策に使っておりますので、これに支障が来すことは大変な問題だというふうに認識をいたしております。
また、情報システム整備計画を作成するに当たりましては、官のみでの取組を進めるのではなくて、民間出身の政府ＣＩＯの下、内閣官房を中心として、民間出身のエキスパートであります政府ＣＩＯ補佐官を活用するとともに、ＩＴに精通した民間事業者や優れた技術を有するスタートアップ等とも積極的に意見交換を図るなど、行政サービスのユーザーでもあります民の力を積極的に活用していきたいと考えております。
そして、繰り返しになりますが、大臣おっしゃったとおり、若手研究、研究開発型スタートアップ等、若手研究者向けの研究種目に重点的に配分しておりまして、こういった形で更に多くの将来ある若手研究者に配分されるように努めてまいりたいと思います。
環境を見ますと、いわゆる有効求人倍率等々いろいろなものが出てきまして、失業率も極めて低い形になっておりますので、いろいろな意味で、賃金アップ等々いろいろなものの流れが出てきておりますので、私どもとしては、消費というものは引き続き持ち直していくということを期待しているところであります。
こうしたことを通じまして、誰もが幾つになっても学び直しができるリカレント教育の推進を進めまして、個人のキャリアアップ等につなげてまいりたいというふうに考えております。
この重点分野をしっかり取組を強化するべく、私をトップとしまして経営改革等実行会議、立ち上げまして、営業店、本部、専門人材の増員、事業性評価のスキルアップ等の研修を実施し、経営資源の集中投入、内部人材の底上げを図ってきております。また、加えて、即戦力として優秀な外部人材を約三十名ほど採用を行ったところでございます。 具体的に少し事例を申し上げます。
まだ賃金の話については、これは緩やかに回復する一方、先ほど申し上げましたように、エネルギーとか食料品とか生鮮食品というものが上がっておる等々によって、私どもとしては、税制改正においても、賃金アップ等に積極的に参加してくれている企業に関しては税負担を軽減しますとかいろいろな形でやらせていただいておるんですけれども、そういった政策を総動員して、いわゆるデフレーションによります不況というものからの脱却とか
それから、関税とは別に徴収される乳製品のマークアップ等は初年度で十三億円、そして最終年度では十四億円の減収というふうになります。 この関税収入は農林水産分野の様々な対策予算に今まで使われてきたんだと思います。この関税収入が減ることによって、ＴＰＰ11もありますので、合わせると相当大きな関税収入が減ることになると思います。